地震保険付き住宅の情報サイト

フェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）
阪神大震災（1995年）のあった兵庫県が、2005年に独自に開始した地震共済です。

兵庫県南西部のたつの市では、瀬戸内の沿岸部では、津波の恐れを理解し、そして山間部には活断層があることからたつの市民の全戸の約２２％がこの地震共済に加入しています。
兵庫県のこの地震共済は、年5000円の掛け金で、自然災害により全壊・半壊した住宅の再建・購入に600万円を給付する。積立金に損失が生じると兵庫県が保証する。
損害保険会社が扱う業界一律の地震保険と単純比較はできないが、保険料は通の地震保険より三割程度は安い。

フェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）
兵庫県は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国に先駆けて住宅再建共済制度を平成17年9月からスタートしました。
この「フェニックス共済」（兵庫県住宅再建共済制度）は、住宅を所有している方に加入いただき、平常時から資金を寄せ合うことにより、災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する制度です。
◆お申し込みはインターネットから可能です！！
→（財）兵庫県住宅再建共済基金のページへ
（＊お支払いはクレジットカードになります。）

地震保険付き住宅に興味があります。地震はいつ来るかわかりません。自分の家を建てるとなると気になります。家を建ててから１年間は保険料タダで保険に加入でき、地震で家が倒壊すると最大300万円が払われる。2年目以降は、年2万円程の負担で、最高900万円を受け取れる。こんな住宅があるようです。
これは、栃木県のソウケン（西方町）という地元住宅メーカーの「地震保険住宅」のサービスです。この「地震保険住宅」の地震保険は、日本震災パートナーズ（東京都千代田区）の「リスタ」という商品で地震保険単独で加入できる商品です。
損害保険会社が扱う業界一律の地震保険は、火災保険とセットでしか契約できない商品がほとんどですが、日本震災パートナーズの「リスタ」は、地震保険単独で加入できるので「地震保険付き住宅」が可能となりました。

日本震災パートナーズは、「地震の被災時に必要な引越し費用、ホテル代などをカバーする保険がない」ことに気づき２００６年に開業しました。この「リスタ」は、最短二週間で保険金を支給することも特徴のひとつです。

今年の１月からは、保険料が最大５万円、所得控除される制度も始まり、ファイナンシャルプランナーも「ローンを借りて家を建てる人に地震保険を勧めています。地震で家が倒壊すると、建て替え費用との二重ローンに苦しむ恐れがあるためです。また、特に地震で収入が途絶える恐れのある自営業者に必要性が高いと勧める」ことが多くなっています。

住宅メーカーのアキュラホーム（東京都新宿区）は、地震で被災した住宅の再建費用を補償する保険が付いた戸建て住宅を１０月１２日、発売する。地震による災害で地方自治体から「全壊」と認定されると、一律３００万円が支給される。入居後１年間の保険料は無料。当初は全国で１５０棟発売する計画です。

　住宅に付いているのは、日本震災パートナーズ（東京）が手がける地震費用保険「Ｒｅｓｔａ（リスタ）」。

　通常の地震保険は建物、家財などの固定資産を補償するのに対し、家屋の建て替えや補修費といった震災後の生活再建費用を補償するのが特徴です。火災保険とセットで契約する義務や損害調査に基づいた減額もなく、建物の被災状況に応じ、あらかじめ定められた保険金が支払われます。

　日本震災パートーナーズは、昨年４月の保険業法の改正で登録が義務づけられた少額、短期の保険を扱う「ミニ保険」業者。２００６年１２月、リスタを発売した。

　保険金額には複数のプランがあるが、住宅メーカーのアキュラホームが採用するのは、地方自治体の被災証明書で「全壊」と認定されると、３００万円、「大規模半壊」なら１５０万円、「半壊」なら５０万円が支払われるプランです。

　年間保険料は入居後１年間住宅メーカーのアキュラホームが肩代わりします。２年目以降は、地域に応じて、東京都内で１万２６３０円、大阪府内で１万１４００円などの年間保険料が必要になります。

　アキュラでは「住宅購入者の地震への意識は高い」としており、“被災後の安心”という高付加価値をアピールし、販売促進につなげたい考えだ。

住宅業界では、トステム住宅研究所アイフルホームカンパニー（東京）も、今年２月に全壊住宅に対して２０００万円を限度に補償するサービスを開始しています。

耐震補償付き住宅は、地震の揺れを起因として全壊した場合、一定の条件のもとで建替えを実施するものに、建替え費用の一部をアイフルホーム加盟店が負担します（金銭のお支払いはしません）。
阪神・淡路大震災および新潟県中越地震と同程度の地震の揺れ（計測震度6.6未満）を原因として全壊した場合の建物が対象となります。
半壊や一部壊、そして構造耐力上主要な部分等の耐震性能、劣化軽減性能に影響を及ぼす部分の増築または改築をした場合、および地震の揺れ以外の全壊など耐震補償免責事項があります。

建築請負契約書の建物本体価格、または2,000万円のいずれか低い金額に『耐震補償付き住宅登録証』記載の補償開始日からの経過年数に応じて、下記の比率を乗じた額、または建替え住宅の建物本体価格のいずれか低い金額を負担します。
（1）10年以下：100％
（2）10年超20年以下：35％
（3）20年超60年以下：25％

※ 建物本体価格には、各種申請費用や建物等の撤去廃棄費用、造成費用、地盤調査費用、地盤改良工事費用、カーテン照明、エアコン費用などは含まれません。

耐震補償はJIOによる検査を10年ごとに実施し更新することで、耐震補償期間を10年延長し、最長60年まで耐震補償を延長することができます。

耐震補償付き住宅約款

“安全・安心”に対する消費者のニーズが一段と高まるなか、同様の動きがさらに広がりそうです。